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商工会事業ガイド

商工会とは・・・

武蔵村山市商工会 会長 米原 義春
創立総会 昭和43年10月1日
都知事承認 昭和44年1月14日
設立登記 昭和44年1月23日
商工業者数 2,517事業所
小規模模事業者数 1,905事業所
会員数 1,019事業所(平成28年4月22日現在)
組織率 40.48%
 商工会は、法律に基づいて国・都の認可を得て地域商工業全般の改善発達を測るために設立された唯一の地域経済団体です。

経営改善普及事業

 商工会が経営指導員を設置して、小規模事業者の経営改善を図るために、商工業に関する相談・指導を行ったり講習会・講演会などを開く事業の事です。

地域総合振興事業

 商工会では、商工業のみなさんの良き相談相手であるとともに、街の商工業の振興、地域の発展と福祉の向上にも努めております。


こんな事業を行っております。お気軽にご相談下さい。
経  営 金  融 税務・経理 専  門 労  務 共  済 その他

経 営 指 導

 経営指導員があなたのお店、工場の金融・税務・経理・経営・取引などの経営全般について、商工会の窓口や企業を巡回して相談・指導にあたっています。
 また、経営者の皆様にとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会等を開催しています。

金 融 指 導

 商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。

【マル経融資(経営改善貸付)】
“日本政策金融公庫の無担保・無保証人融資” 公庫のHPはコチラ http://www.jfc.go.jp

 この資金は、小規模企業等の経営改善を図るもので、最低一年以上商工会地区内で事業を営み、原則として6ケ月以上商工会の経営指導を受けている方。
 【設備資金貸付利率特例制度のご案内】
 日本政策金融公庫 国民生活事業では、東日本大震災や急激な円高により景気が悪化している経済状況の下、設備投資の促進を図るため、設備資金の当初2年間、またはご完済までの利率を0.5%(年利)引下る「設備資金貸付利率特例制度」をお取り扱いしています。詳細につきましては、下記のリンクでご確認ください。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html(日本政策金融公庫HP) 

[融資対象] 常時使用する従業員が商業・サービス業は5人以下、製造業その他は
20人以下の小規模事業者
[融資限度] 運転資金・設備資金 2,000万円まで
[利  率] 年 1.15% (H27年12月9日現在)
[融資期間] 運転資金 7年以内、設備資金 10年以内
[保証人・担保] 不要
【東京都中小企業制度融資】 詳細はこちら

税 務 ・ 経 理 指 導

 商工会では、税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに?会計ソフトの使い方は?など、みなさまのお悩みに対し帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。
 また、コンピュータにより元帳作成などめんどうな記帳業務をあなたに代わって処理する記帳機械化システムがあります。

専 門 指 導

 商工会では、みなさまのニーズにお応えするために、様々な分野の専門家の派遣を行っています。(エキスパートバンクをご利用ください。)

労 務 指 導

 商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについてご相談にのり適切なアドバイスをしています。

  労働保険(労災保険・雇用保険)は、国より認可を受けている当会(労働保険事務組合)を是非ご利用ください。

各 種 共 済

商工会の安心・有利な共済制度をご利用ください。
(リンクのある共済等については、東京都商工会連合会や取扱機関の詳細な説明のあるページにリンクしています)
〔商工貯蓄共済〕 “貯蓄・融資・保障の3つの充実”
〔会員福祉共済〕 “月々2,000円で国内外24時間の充実した入通院補償”
〔小規模企業共済〕 “事業主のための国の退職金制度”
〔中小企業倒産防止共済〕 “取引先がもしものときに備えて”
〔中小企業退職金共済〕 “中小企業でも従業員に退職金を”
〔特定退職金共済〕 “商工会員企業のための従業員退職金制度を”
〔商工会の休業補償制度〕
 “病気やケガで働けなくなったときに”
〔中小企業PL保険〕 “割安保険料で製造物責任対策は万全”

そ の 他

【GS1事業者コード(2012年4月より、JANコードが名称変更:国際基準に対応のため)】
・バーコードの登録申請を受付けています。
【検定事業】
・商工会では、商工業の振興に資するために販売士簿記等の各種検定事業を実施しております。
【具申建議】
・商工会としての意見を公表し、これを国会・行政庁に具申建議をします。
【その他】
・商工会員の皆様へ商工会カード(クレジットカード)をご利用ください。
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お問い合わせ電話番号:042-560-1327 FAX番号:042-560-6232
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